建設関係の業界の中でも最近特に売上や需要が伸びている業種があります。それがリフォーム業です。
しかしリフォーム業は昔ながらの業者も多く、また新規で参入する方も多いことから需要と供給のバランスから見ても、ライバルの多い業種です。
どんな地方都市であってもリフォーム業者は存在することを考えても、ライバルの多さはお分かりいただけるのではないでしょうか。
そしてリフォーム業として売り上げを伸ばしていくなら、最近はWebを含めた広告出稿の戦略が重要なポイントとなってきます。
そこで今回はリフォーム業種で広告出稿をお考えの方、またどんな広告出稿方法が良いのかとお考え・検索中の方へ向けて・・・
「リフォーム業で売上を伸ばすための正しい広告出稿の方法」や成功のコツをご紹介し、最後に正しく広告出稿で勝ち上がっていくための相談先についてもご紹介していきます。
リフォーム業の社長様、そしてリフォーム業の社長さんから広告担当を任命された担当者の方、ぜひご覧ください。
目次
売り上げが伸ばせるリフォーム業者の広告出稿場所
日本国内におけるリフォーム業界は今や戦国時代と言っても過言ではありません。そしてその主戦場はインターネット広告にその主軸を移しつつあります。
そこで今回は日本全国津々浦々どの地方のリフォーム業者の方であっても売上を伸ばすために行なっておきたい「インターネット広告の出稿」のうち特に押さえておきたい基本的なポイントをご紹介していきます。
すでにいくつかは実践されている方もいらっしゃるでしょう。
また、スタッフの若い方に依頼をしているというケースもあるかと思います。
改めて自社の売上を伸ばすことを考えるのなら、こういったポイントに広告出稿が可能かどうか検討してみましょう。
自社公式ホームページ
会社の公式ウェブサイトは、潜在顧客がリフォームサービスを検索する際に最初に訪れる場所です。ホームページは最新の情報を掲載し、サービスに関する詳細な情報を掲載することが重要です。
さらに、ウェブサイトはナビゲートしやすく、明確なコールトゥアクションが含まれている必要があります。例えば、訪問者が相談を予約するためのボタンを含めるとよいでしょう。
上記をまとめると、おおむね2000年代に作ったホームページではこれらに対応しきれていない可能性が高いと言えます。
これを機にホームページのリニューアルも検討すべきといえるでしょう。
リフォーム関係の情報を発信しているブログサイト
リフォーム関係の情報を発信している個人であれ地域のコミュニティであれ、ブログサイトに広告の掲載を依頼するという方法もあります。
これは1クリックいくらといった従来の広告出稿方法ではなく、新聞や雑誌に広告を掲載するのと同じような単価の考え方で話が進みます。
具体的には一か月間特定の場所に広告バナーを掲載してもらう方法や、最近は単発で費用を支払いPR記事として特集を組んでもらう方法もあります。
リスティング広告
リスティング広告も、潜在顧客にリーチするための効果的な方法です。
Google,Yahoo!などなど、広告を掲載できる検索エンジン・サイトは数多くあります。
端的に1クリックいくらといったような、よくあるWeb広告の方式でお金をかけていくことになります。
よって極論から言えば1万円からでも広告の出稿スタートは可能です。
ただ実際に安定した利益を上げるとなると、おおよそ月の予算として200万円程度をかけられるとよいでしょう。
「200万円を投じて400~600万円程度の売上が立てば、利益がこのくらいとなり・・・」と計算・プランニングしていくことになります。
もちろんこの金額の根拠としては、ホームページへの誘導率や「お申し込みボタン」のクリック率、そしてお申し込みページでの実際の成約率など各種指標をリアルタイムでプロが分析して算出していくことになります。
SNSアカウントの運用
ソーシャルメディアは、潜在顧客にリーチし、ご商売を促進するための方法です。
FacebookやTwitterといった従来のプラットフォームに加え、TikTokやInstagramなど、戸建てをお持ちの層に人気のある新しいプラットフォームも数多く存在します。
(※余談ですが、最近はInstagramにも住宅系の投稿をしているインフルエンサーがたくさんいます。つまり、それだけ需要がある!というわけですね)
さらに、多くのソーシャルメディアプラットフォームでは、広告を掲載することができます。これは、潜在的な顧客ターゲットに到達するための効率的な方法でもあります。
Googleプレイス
いわゆるグーグルマップです。
グーグルマップの中に自社の情報を掲載することができるというわけです。最近はお金を払ってGoogle mapni詳細な情報を掲載する事も出来るようになりました。
リフォーム会社が広告出稿する際の流れ
リフォーム会社で広告出稿を行う際の一連の流れをご紹介します。この流れを理解して、広告出稿の成功につなげましょう。
広告出稿する目的やKPIを決める
まず、広告出稿の目的やKPI(Key Performance Indicator)を設定します。
「新規顧客の獲得」、「既存顧客のリピート獲得」、「ブランドの認知度向上」など、目標は明確に設定すべきです。その目標に向けた具体的なKPIを定めることで、広告運用の効果を数値化し、評価・改善の目安を作りましょう。
競合を調べる
次に競合の調査です。
同じリフォーム業界であなたのビジネスを脅かすライバルは何を提供し、どのような広告を行っているのか確認しましょう。
「なぜ顧客はライバルを選ぶのか?」を理解することで、あなたのビジネスが何を強化・改善すべきかが見えてきます。
ターゲットを明確にする
広告の効果を最大化するためには、ターゲットを明確にすることが必要不可欠です。
「どの地域のどのような人々にメッセージを届けたいか?」年齢、性別、居住地、興味・関心など、ターゲットの詳細な属性を把握して広告戦略を立てましょう。
広告の出稿先を決める
ターゲットの属性や媒体の特性に合わせて、広告出稿先を選びます。
新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット等、広告媒体は多種多様です。ターゲットが日常的に触れる媒体を活用することで、広告効果を最大化することができます。
広告を制作する
広告制作では、何を伝えたいのか(メッセージ)、どのように伝えるのか(表現方法)、何をアクションとするのか(CTA=Call To Action)を設定します。
ターゲットに適したデザインやコピーを制作し、ターゲットの注意を引き、行動を促す強力な広告を作りましょう。
広告を配信する
制作した広告を媒体に出稿します。
出稿タイミングや頻度、予算の配分などを考慮し、最大限の効果を引き出す広告配信計画を立てましょう。
効果測定の結果を分析する
広告配信後は、事前に定めたKPIを基に結果を測定・分析します。
「どの広告がどの程度効果があったか?」を数値で把握し、広告の評価と次回への改善点を見つけましょう。
広告を最適化する
最後に、分析結果をもとに広告を最適化します。
効果が高かった広告の要素を採用したり、効果が低かった広告の改善を行ったりして、パフォーマンスを上げる工夫が必要です。
反復的な試行錯誤を行いながら、最適な広告運用に近づいていくことが重要です。
リフォーム業者が広告出稿するときのコツ
リフォーム業者がインターネット上に広告出稿を行う場合(つまり広告を打つ場合)、いくつか決めておくべきポイントがあります。
ここではリフォーム業者が特に気をつけておきたい広告成功のコツや注意点のようなものをご紹介していきます。
ターゲットを明確に定める
特にターゲットを明確に定めましょう。広告を出す時には心の中で明確なターゲットの人物像を持っていると成功しやすくなります。
我々プロも「ペルソナ」という専門用語で、こういったシュミレーションを綿密に行っています。
どのような年齢層をターゲットにしているのか?彼らはどのような関心を持っているのか?あなたの製品やサービスが満たすことができるニーズは何か?と、ターゲットを明確に把握すれば、適切な場所に広告を掲載し、彼らに語りかけるような広告を作成することができるようになります。
広告出稿のゴールを設定する
広告出稿のゴールを明確に持っておきましょう。何を達成したいから広告を出すのか?売上なのか、受注の増加なのか?そもそも知名度をアップさせたいのか?などなど、広告出稿にも実は様々な目的があります。
この目的とゴールがずれてしまうと、広告出稿はうまくいきません。
そしてこの部分の認識のズレによって広告出稿がうまくいかなくなるのも「初心者あるある」です。
顧客が興味を引くキャッチコピーをつける
広告には、ターゲットの興味を引くようなキャッチコピーが必要です。
広告の見出しは、読者の目を引き、もっと知りたいと思わせるものであるべきです。
かといって煽りすぎであったり、優良誤認の要素が入ってくるとこれはこれで法的な問題が出てくるため、プロの介入がやはり必要となってくるわけです。
ターゲットが目にしやすい媒体を利用する
ターゲットと接触しやすい媒体を利用するようにしましょう。例えば住宅の画像を見たいという視覚優位のお客様がターゲットであれば、Instagram・Facebook広告などで住宅のリフォームの結果を見せてあげることが重要になってきます。
その他、間取りや機能面その他価格で勝負したいという場合は、電子書籍や様々なノベルティを無料プレゼントするなどして比較検討しやすい方法を作り、そういった資料の配布をInstagram広告等で行うと良いでしょう。Facebook広告でも大丈夫です。
(最近Instagramを見ていると「詳細はこちら」とか「資料を受け取るにはこちら」といった広告が出てきますが、これはそういった方法での広告出稿が有効だと考えている人が多いことの証拠ですね)
SEO対策をする
広告を作成する際「どうせだから検索にも引っかかるようにしたい」とお考えのケースも多いでしょう。この場合については、検索エンジンに最適化された広告になるような対策をとる必要があります。つまり、ターゲット層があなたのような製品やサービスを探しているときに使いそうなキーワードを使って記事・広告を作る、ということです。
ただ、こちらについては自力で行おうとすると業務が圧迫されたり、そもそも担当者が疲弊しきって長続きしないのがよくあることです。
よってSEO対策を行う場合は別途専門業者を入れるなどして費用をかけていく必要があるでしょう。
とはいえSEOは結果が出るまでに時間がかかったり(最低でも3ヶ月程度かかります)、そもそもSEOの正解がコロコロ変わったりすることもあるため(コアアップデートと呼んだりします)、どちらかというと短期間で効率的に効果を出すならWeb広告の出稿がオススメです。
リフォーム業者が広告出稿する際に注意すべきこと
リフォーム業者の広告出稿において注意すべきポイントがいくつかあります。
具体的には記載しなければならない情報をきちんと押さえること、そして宅地建物取引業法(宅建業法ですね)や公正競争規約を遵守した広告設計を行うことが重要です。
ここではそれぞれ解説していきます。
宅地建物取引業法に違反しないようにする
宅建業法では誇大広告を禁止しています。
これはリフォーム業者にも適用されるものとなります。
例えばリフォームを行った実績を示す際に宅地や建物の所在を個人情報保護の観点の範囲を大きく逸脱して全然関係ない住所で掲載してしまったり、施工結果が実際のものよりも著しく優良であるように誤認させるような表現は基本的に一発アウトとなります。
不動産の表示に関する公正競争規約を遵守する
リフォームやリノベーションに関連して守らなければならない契約の一つに「不動産の表示に関する公正競争規約」といったものがあります。これも守らなければならないガイドラインの一つとなるでしょう。
具体例1:記載してはいけない情報
具体例として最上級の表現や安易な新築表示はアウトとなります。
これは明らかに顧客が優良誤認をしたり誤導されることを防ぐ目的で規制されています。
ちなみに、まずないとは思いますが・・・悪質なケースだと、リフォームやリノベーションの実績として表示している物件情報がそもそもハウススタジオのようなものであり、実はリフォームもリノベーションの事実もなく、そもそも物件すら存在しなかった、という場合も完全にアウトとなります。これはそもそもおとり広告の禁止に抵触するため、絶対にやってはいけません。
具体例2:記載しなければいけない情報
実績を提示する場合には記載しなければならない情報があります。
また記載しなければならない情報を故意に外して広告出稿を行った場合、広告プラットフォームから指導・BANを受けるばかりか、最悪の場合行政から指導を受けるケースもあります。
最近は広告を見た一般の方がSNS上にスクリーンショットを掲載して大炎上するというケースもあるので、十分にご注意ください。
ちなみに事例としては、以下のような画像をご覧いただければと思います。
こちらの画像は解説のために作った画像です。
問題点はどのようなものがあるでしょう。
問題点としては画像のように施工箇所の提示がなく、どこを施工してリフォームとなったのかが全く分からないポイントがまずひとつ。
そして施工時期の記載もないため、いつの施工実績なのか判断がつかないことなどが挙げられます。
いつの施工かわからない=もしかしたら20年前の施工実績で、現在はこのレベルでリフォームできる職人さんが会社にいない可能性だってあるわけです。
リフォーム業者が広告運用でより売上を伸ばすには?
ビジネスでは、宣伝広告が業績に大きな影響を与えます。あるアンケートでは、約6割の企業が広告費を増やすことで売上増加に繋がったと答えています。
では、リフォーム業者が広告運用で売上を伸ばす方法にはどのようなものがあるのでしょうか?今回はその具体的な手法を解説します。
資料請求をしてもらいやすくする
広告の最終目標は何でしょうか?もちろん「売上を上げること」です。
では、その為にはどうすれば良いのでしょうか。その答えは「まずは見込み客に資料請求をしてもらうこと」です。リフォーム業界において、資料請求はお客様への具体的な提案や見積もりへとつながる第一歩です。
そのため、広告を通じて資料請求を増やすことが重要です。具体的なアクションは以下の通りです。
- ユーザーが一目で分かるように「資料請求はこちら!」などと明示する
- 資料請求の際の手続きをシンプルにし、最短の手順で可能にする
- 資料の中身を具体的に示し、その魅力をPRする
上記のように、資料請求に対するハードルを下げ、お客様が興味を持ちやすい状態を作りましょう。
受注単価の高いプランに付加価値を付け魅力的に宣伝する
次に、「受注単価の高いプラン」に焦点を当ててみましょう。
広告は魅力的な情報を伝えるもので、それが高単価プランであればあるほど効果的です。そのため、広告制作の際には受注単価の高いプランに注力し、その魅力を十二分に引き出すことが大切と言えます。
例えば、リフォーム業者の場合「全面改装プラン」や「高級素材使用プラン」など、費用がかかるプランほど付加価値を感じさせることが可能です。
これらのプランに含まれるサービスや施工の詳細、完成後の住まいの魅力などをうまくPRすることで、お客様に高単価プランを選んでもらえる可能性が高まります。
リード管理を行い、商談数や反響数を増やす
最後に、「リード管理」です。これは資料請求を行ったお客様に対して、個別の対応を行っていくことを指します。ちなみに「リード」とは見込み顧客のことです。
一度資料請求をしてもらったお客様に対して、具体的な提案やフォローアップを行うことで商談数を増やし、売上へとつなげることができます。
例えば、お客様から「特定の素材に興味がある」という情報が寄せられた場合には、その素材の特性や実例を活用した提案を行ったり、「この素材を使ったリフォームプラン」という具体的な案を作り提供するなど、個別のニーズに応える対応が効果的です。
以上の手法を取り入れることで、リフォーム業者は広告運用を通じてより多くの売上を上げることが可能となります。今後の広告制作にぜひ取り入れてみてください。
リフォーム業者が広告運用で優位性を打ち出すには?
広告運用の世界では、勝負の決め手は企業の「優位性」です。同業他社がどんな広告を展開しているか、自社の強みは何かを明確にするだけでなく、その「優位性」を視聴者に伝えることが必要となります。
では、その優位性を如何に打ち出すか?具体的な方法について詳しく見ていきましょう。
競合の情報を徹底的に調べる
まずはじめに、自社の競合について徹底的に調べることが大切です。
「何が競合となるのか」「どんな広告を出稿しているのか」、「その広告はどのくらい効果的なのか」等を詳しく把握しましょう。また、見込み客の行動や反応を追うことで、「広告の配信先」「配信時間」など広告運用の糸口を掴むことが出来ます。
しかしこの情報収集、分析は一度行ったからといって終わりではありません。常に更新し、時々新たな調査を加えることで、競合との差をつけられるでしょう。
独自の価値を創出し、広告運用でPRする
次に重要なのが「独自の価値」を創出し、その価値を視聴者に伝えることです。
「他のリフォーム業者にはないユニークなサービス」「高品質な材料の使用」など、自社の強みを最大限に活用しましょう。これらの「自社の価値」をPRすれば、見込み客の注目を引き、広告運用の成功に繋がります。
また、その価値をいかに伝えるかも重要なポイントになります。
視聴者に「自社のサービスは他社と一線を画すものである」と認識させるには、単なる広告ではなく「お客様の声」や「施工例」などを用いることで、具体性と信頼性を付与することが有効です。
SNS広告の活用も効果大!ただし炎上リスクには注意しよう
近年の広告運用では、SNS広告の活用は避けて通れない道となっています。リーチが広く、より多くの人々に自社の存在を知られるチャンスとなるためです。
しかし、SNS広告には「炎上リスク」が付いて回ることも忘れてはいけません。「広告内容」に注意を払うだけでなく、広告後の「フォロー」も必要となります。
万が一「ネガティブな意見」が起こった場合は、適切に対応し、ブランドイメージを守ることが求められます。
また、SNS広告だけに頼らず「ウェブサイトのSEO対策」や「リスティング広告」など、多角的な広告運用を心掛ければ、自社の優位性を最大限に活かせるでしょう。
まとめ
今回は「最適表現で地域の顧客をゲットしよう」というテーマのもと、リフォーム業者の方が広告出稿を行う場合のコツや、禁止されている表現等についての注意点をご紹介してきました。
結論としてはやはり不動産関係ということで広告表現や規制は数多く、一般的に一朝一夕で全てを理解できることはかなり難しいところがあります。
そして実際にお金をかけて広告を出稿したとしても、こういった部分の理解が及んでいないと広告がBANされてお金が無駄になってしまったり、最悪ネット上の大炎上に繋がるなどリスクがあります。
これを避けるためには、広告代理店などのプロに依頼をするか、もしくは当社のようなインハウス支援型の会社にご依頼を頂くのが良いでしょう。
広告代理店とインハウス支援型の会社にご依頼をいただく違いとしては、
広告代理店=完全外注なのでノウハウも知見も自社に残らない
インハウス支援型=広告運用実務を通してインハウス支援会社が自社の担当者と一緒に仕事をして作業を覚えてもらうため、最終的に自社に広告のプロが一人誕生する
といった違いがあります。
おすすめは、やはりインハウス支援型の広告出稿支援です。是非当社までお気軽にご相談下さい。
弊社では伴走型のインハウス支援により、 「広告担当者の育成」を承っております。
・広告運用の品質はプロ水準
・実際に運用するのは貴社(貴院)広告担当者
・広告代理店への外注・委託と異なり、ノウハウやテクニックは自社(自院)に残る
といった特長があります。
さらに弊社は「薬事法管理者在籍のインターネット広告代理店」です。
よって薬機法・医療広告ガイドライン等の各種関連法規についても対応が可能となっており、さらに
・YMAA(薬機法、医療広告ガイドラインの知識を習得した広告取扱担当者)
・KTAA(景品表示法・特定商取引法の知識を習得した広告取扱者)
も取得しておりますので、高い水準での広告運用をご提供可能です。
どんな些細なご質問でも構いません!
まずはお気軽にお問い合わせください。