【商材別】LPの表記で注意しておきたいポイントを総まとめ｜規制表現も解説

LPで売上をたくさん出したい！と過剰な表現や根拠のない数字を並べてしまうと、結果的に利用者が不利益を被ってしまうことがあります。

しかし、当たり障りなく、ありきたりで目を引きにくい広告では広告として成功する可能性は低くなります。

 

このように広告効果を狙いつつ適切な表示をするのはかなり難しく、特にLPは商品説明の表記内容や規制表現など発信する上で気を付けるべきポイントが多いものです。

この点の理解が難しく内容も複雑なので、お悩みの方も多くいらっしゃることでしょう。

 

そこで今回は、LPの表記で注意しておきたいポイントをわかりやすく総まとめし、規制表現やその回避方法についても詳しく解説します。

 

なお、広告のプロのサポートを受けつつ自社内に知識が欲しい、今後自社での広告制作・運用をしていきたい場合には、当社のようなインハウス支援でのサポートを活用するのがおすすめです。

 

ではさっそく、LP表記の注意すべきポイントから解説していきます。

 

LPの表記で特に注意すべきポイント5選

LPは特定商取引法などの規制表現を含むWebページのことですが、LPを作成する際、特に注意すべきポイントがいくつかあります。

その注意すべきポイントを大きく5つに分けて説明します。

 

基本的にLPの表記は、誤解を招かないような明確な内容で、かつクリエイティブなビジュアルを用いて効果を発揮するような表記にする必要があります。

注：これは、簡単なようでめちゃくちゃ難しいです。

 

では、それぞれ見ていきましょう。

 

クリエイティブ・ビジュアルで過度に効果を連想させていないか

LPでは効果を期待してクリエイティブなビジュアルを使用することが多いですが、過度な効果を連想させる表記を使用していないかを確認しましょう。

表記の中に「効果がある」「信じられない」「驚く」などのワードを使用していると、全体的に規制に引っかかる危険度が増していきます。

 

↑絶対にやってはいけない訴求の例です。

 

実際に利用者が増えてくれれば、この時点では広告効果が大きいかもしれません。

 

しかし広告を見て抱いた期待通りの結果が得られなければ、裏切られたような気持ちになる消費者が出てくる可能性もあります。場合によっては不信感を覚える方もいるでしょう。

 

LPはユーザーと出会う数を増やすだけでなく、それぞれのユーザーと信頼関係を築き今後の発展につなげるためにも、視覚効果で過度に期待を持たせる表現は避けるべきです。

 

使用する数値・情報に根拠はあるか

数値や情報をLPの表記で使用することが多々あると思いますが、これらを使用する際にはその数値や情報に根拠があるのかをしっかりと確認しましょう。

確認を怠ると信頼性が低下するだけでなく、場合によっては噓の情報を伝えてしまい、信頼を完全に失うことになるかもしれません。

 

また、ビジネスの評判や信頼性に悪影響を及ぼすだけでなく商品を使用してくれた方の健康を脅かし、深刻な影響を与える可能性もあります。

状況によっては法に触れる可能性も否定できません。

 

以上の理由から、LPに載せる数値や情報は徹底的に検証して常に正しい数値や情報を掲載することが重要と言えるのです。

 

「うそ」・「大げさ」・「紛らわしい」はないか

LPの表記では、「うそ」・「大げさ」・「紛らわしい」といった表現を使用してはいけません。

これらの表現を使用すると、信頼性を著しく低下させてしまいます。

 

また、「うそ」や「大げさ」な表現があると、法的な問題を引き起こす可能性もありますので、十分に注意してください。

 

「緊急」・「注意」・「速報」のワードを過度に強調する表現はないか

「緊急」・「注意」・「速報」などの言葉を過度に強調する表現をしてはいけません。

↑何から何までNGな例（しかし、よくある感じの画像でもあります）

 

適切な箇所で適切に使うことは問題ありませんが、むやみやたらにこのようなワードを使ったり強調をしたりすると、不安を煽ったり不快感を与えてしまう可能性があります。

 

会社や商品、サービスへの信頼性を損ない、ネガティブな結果につながる場合もありますから、これらの言葉は状況を正確に反映する場合に限り、なおかつ慎重に使用するべきです。

 

コンプレックスの露骨な表現や不安を煽る表現はないか

LPの表記では、コンプレックスの露骨な表現や不安を煽る表現を使用してはいけません。

これらの表現を使用すると、読者に不快感を与えてしまう可能性があります。

 

やはりここは製品やサービスを正確に記載し、なおかつポジティブで有益な表現に焦点を当てた広告を作ることが重要と言えます。

 

規制表現を回避するためには

LP制作では、文章を書く際に規制表現を回避する必要があります。LPのコンテンツが規制表現を含まないように気をつけることが基本です。

ここでは、規制表現を回避するためにどのようなポイントを意識すればよいかについて解説していきます。

 

医薬品・医療機器などに関する表現ルールに注意する

医薬品・医療機器などに関するLPでは、表現を規制されている場合があります。

例えば、「病気を治す」などの効果を訴求してはいけないというルールがあります。

このような表現を含む場合、場合によっては行政指導の対象になる可能性もあるので注意が必要です。

 

LPで訴求したいことを精査する

LPの訴求を行う際は、必ず法律・規制に準拠した内容であるかを精査してください。

また、過度な期待を誘発する表現を使用しないように気をつけましょう。

 

【重要】LPのすべてのコンテンツが法律・規制に準拠していることを確認する

LPの作成に当たっては、必ずすべてのコンテンツが法律・規制に準拠していることを確認する必要があります。

これを「リーガルチェック」と呼びます。

 

LPなどの広告をリーガルチェックを請け負う弁護士もいるほどです。広告が法律違反に抵触する場合、逮捕された事例もあります。

規制表現を回避するためにも、リーガルチェックは必須となります。

 

LPの表記を精査する3つの方法

ここからは、LPの表記を精査する方法を3つご紹介します。

LPでは商材を売り込むために必要な情報を正しく表現することが重要です。

では、それぞれ見ていきましょう。

 

1.薬機法・「あはき法」などの法的な制約を中心に推敲する

薬機法などの法的な制約を中心にLPの表記を精査する必要があります。

薬機法では、健康食品・医薬品・医療機器などを販売する場合、商品の販売に関する情報の表記を規定しています。

 

また「あはき法」などでは、表記のルールが詳しく定められているので、そちらも参考にしてみてください。

 

2.商品カテゴリーに応じた表現ルールを再確認する

商品カテゴリーによって表記のルールが異なることを覚えておきましょう。

 

健康食品・医薬品・医療機器などは薬機法に抵触しないように正しく表記しなければなりませんが、食品などは表記のルールが異なるので注意が必要です。

 

3.【おすすめ】広告運用のプロに相談する

LPの表記を精査するのに最適な方法は、広告運用のプロに相談することです。

弊社では広告運用における各種表現チェックを含めて、二人三脚で広告運用を行う支援「インハウス化支援」が可能です。

安心して表記を行うためにも、広告運用のプロに相談するのがおすすめです。

 

まとめ

LPでは使用できる表現にかなりの制限があることに注意が必要です。

消費者の利益を守るためにも、利用した方が不利益を被ったり身に危険が及んだりする可能性のある広告を出すことは、絶対に避けなければなりません。

 

しかし、自社でLPを制作・運用する場合、担当者が他の業務と並行しながら広告における法関連の注意点を網羅し、かつ効果の高い広告を作成することは難しいと言えます。

 

そこで当社では、インハウス支援として広告でのお悩み事を一緒に解決できるサポート体制を提供しています。

 

今後、自社で広告制作・運用していくことを視野に入れると、インハウス支援をご活用いただきながら社内に知識を蓄積し、ノウハウを培っていくことはかなり有効な手段と考えられます。

 

お悩みの方は、ぜひ一度、こちらからご相談ください。

一緒に広告を育てて効果的な運用を図っていきましょう。