行政書士が広告で集客するためのコツは？競合に負けない広告の出し方も解説します

行政書士は司法書士や弁護士といった他の士業の他、さまざまな分野で何かと競合の多い業種でもあります。

よって行政書士として売り上げを出し、成功するには広告出稿を上手に使っていく必要があるでしょう。

実際、行政書士の競合も様々な広告を出していたり、中には許認可関係の大手事務所であれば広告費の桁からして到底張り合うことが難しい・・・といったケースもあります。

つまり行政書士の広告出稿は、競合が多いなかで見込み客にリーチするコツをつかむことが重要になってくるわけです。

ここでおすすめしたいのが、行政書士の先生の「お人柄やパーソナリティを出す」といったコツです。広告代理店でさえなかなか教えてくれないコツがあります。

ここではこのキーワードを中心に、行政書士の広告出稿を成功させ依頼者を増やす方法についてご紹介していきます。

【重要】行政書士の広告出稿で成功するための心構え

現場を見ているとよく思うのですが、行政書士の先生方が広告出稿で成功するためには、いくつかの重要な心構えが必要です。

ここの認識合わせがうまく行かず（※）、結果的に広告出稿がうまく行かなかったという事例もあるかと思いますので、ご紹介をしておきます。

※：制作会社や代理店といった、いわゆる「運用をお預かりする側（当社含む）」の努力不足の面も正直大きいとは思いますが。。。

①広告は投資である

広告出稿は、単なる費用ではなく、事務所の成長のための投資だと捉えましょう。

適切な広告戦略を立て、効果的に予算を配分することが重要です。短期的な結果だけでなく、長期的な視点を持つことが成功への鍵となります。

②広告効果を正しく理解しよう

そして広告はただ打てばよいというものでもありません。

効果を正しく理解することが大切です。クリック数や表示回数だけでなく、問い合わせ数や契約数など、実際の成果にも目を向けてみましょう。

現場に立たれる行政書士の先生だからこそ体感できるデータがあるはずです。こうしたデータを分析し、広告の改善点を見つけることが、より高い効果を生み出します。

③広告出稿は長期的な視点で取り組もう

ここが最も重要です。

広告出稿は一朝一夕で結果が出るものではありません。

「1ヶ月で効果が出ないから撤退する」という方がよくいらっしゃいますが、基本的には継続的な取り組みが必要です。

そもそも最近は広告の種類によって「配信開始～数週間をかけて徐々に出稿先をアルゴリズム調整する」といった取り組みを行うプラットフォームもあります。

よって広告の内容やターゲットを調整しながら、徐々に最適化していくことが重要です。長期的な視点を持ち、粘り強く取り組むことが成功への道筋となるでしょう。

【概略】行政書士の広告出稿で選ぶべき広告媒体と手法

行政書士の先生方が広告出稿を行う際、どの広告媒体を選ぶべきでしょうか。ここでは、効果的な媒体選定の方法と具体的な広告手法についてご紹介します。

ターゲットに合わせた媒体選定

広告媒体は、ターゲットとする顧客層によって使い分けることが重要です。

例えば、高齢者向けのサービスを提供する場合は、新聞や地域情報誌などの紙媒体が効果的でしょう。一方、若年層をターゲットにする場合は、SNSやウェブ広告がより適しています。

※最近では、士業でも特に刑事弁護（少年事件含む）を担当される弁護士事務所さんではTikTokでショート動画を掲載し、集客につなげているケースが目立ちます

ターゲットの特性を理解し、最適な媒体を選択しましょう。

リスティング広告の活用方法

リスティング広告は、検索エンジンの検索結果に表示される広告です。

行政書士に関連するキーワードで検索した人に（SEO・検索順位関係なく）自分の事務所の広告を優先して見せることができる仕組みと思って頂いて差し支えありません。

こちらはSEO（検索エンジンへの見せ方）よりもユーザーへの見せ方が勝負の領域となってきますので、適切なキーワード選定と広告文の最適化により、高い効果が期待できます。また、出稿予算管理が比較的しやすいのも大きな利点の一つです。

SNS広告の種類と特徴

SNS広告は、FacebookやTwitter、Instagram、TikTokなど、各SNSプラットフォーム上で配信される広告です。

ターゲットの属性や興味関心に合わせて細かく配信設定ができるため、効率的な集客が可能です。また、SNS上での情報拡散により、口コミ効果も期待できるでしょう。

ただし、行政書士業界の規定に沿った広告内容にする必要があるので注意が必要です。（広告も行き過ぎると思わぬ結果を引き起こします）

【詳細】行政書士が使える集客方法は？

行政書士が使える集客方法について解説していきます。

具体的には以下のような集客方法が利用可能であり、これらすべてを総括するとWeb広告という形になります。

方法１：Googleマイビジネス（Googleマップ）

最近多いのはGoogleマイビジネスです。いわゆるGoogleマップに自分の事務所を掲載するように各広告代理店などへ依頼をしたり、ご自身でマップに事務所を情報として掲載する方法などがあります。

ただし、自宅兼事務所とされている場合などは全世界同時公開で自宅の住所を公開することになってしまいます。

方法２：ホームページ・ブログ

行政書士事務所のホームページやブログは、自己紹介の場でもあります。

専門性や信頼性を伝えられる情報を一元化するため、具体的なサービス内容や料金体系、取り扱い分野、成功事例などを詳しく紹介しましょう。

また、SEO対策を行い、検索エンジンからの流入を増やすことも重要です。

ブログは定期的に更新することで、専門性を示すだけでなく、信頼関係を築くためのコミュニケーションツールとなります。

方法３：SNS運用｜TwitterやFacebookなど

最近は行政書士の先生がSNS運用で認知度のアップを図られているケースもあります。

確かに、倫理規定やその他の事情によってSNS上から仕事を直接受注することが難しいケースもあります。

しかし認知度を向上させることによって、上述のGoogleマイビジネスやホームページ・ブログ等に誘導を行うこともできるでしょう。

その他、TwitterやFacebookなどは有料での広告を出稿することも可能です（こちらの方が広告らしい＆具体性が高いと言えます）。

ただし、会則でSNSへの出稿自体が禁止されている場合もあるため注意しましょう。

方法４：ポータルサイトへの広告掲載

行政書士や士業のポータルサイトに広告を掲載するのも一つの方法です。こうしたサイトでは、専門家を探しているユーザーが多く訪れます。

なお、士業の広告は会ごとに禁止事項が異なる可能性があるため、所属している会の会則を確認し、それに則った広告掲載を心がけましょう。

方法５：リスティング広告

弁護士や司法書士に比べて、行政書士のリスティング広告の出稿数は少ないものの、効果的に使えば新たな集客チャネルになります。

必要としているユーザーにダイレクトにアピールすることが可能ですが、他の集客方法と同様に、会則をよく確認してから行う必要があります。

方法６：セミナーを開催・登壇する

セミナー開催や各種イベントへの登壇は、専門知識を誇示し、顧客との信頼関係を築くための良い機会となります。

具体的な事例や解決策を提供することで、顧客からの信頼を勝ち取ることが期待できます。

方法７：地域誌や交通インフラへの広告掲載

異なる広告を組み合わせる「メディアミックス」によって、集客効果アップが狙えます。

地域誌や交通インフラへの広告掲載は、地元の人々へのアプローチに有効な方法です。特に地域密着型のサービスを提供する行政書士にとっては、近くにある事務所へ訪れやすいというメリットがあります。

ただし、会によっては使用できる媒体が制限されていることもあるので、会則の確認を怠らないようにしましょう。

繰り返しになりますが、広告をどの媒体にどのような形で出せるかどうかについては、所属している会の会則の確認を必ずおこなうようにしてください。

行政書士の広告出稿がうまくいくためのコツ

行政書士の広告出稿が上手く行くには、どうすれば良いでしょう。

早速、そのコツについていくつか分解しながらご紹介していきます。

あくまでも行政書士は専門性の高い職種ではあるものの、他の司法書士や弁護士といった士業と異なり、競合が行政書士以外にもたくさんいることが多いというのがポイントです。

行政書士を求める人を明確にする（ターゲット）

• ・行政書士を知っていて、良い行政書士を探している人
• ・行政書士を知らないが問題解決してくれる人を探している人

上記はどちらも、行政書士を求めている人たちです。

しかし行政書士を知っていてピンポイントで行政書士を探しているのと、行政書士自体は知らないが行政書士が解決できる問題を抱えている人では、ターゲティングも訴求する話の持って行き方も異なります。

このように行政書士を求める方を明確にターゲティングすることが、依頼者を増やすために必要なポイントです。

ターゲットに合う集客媒体を利用する

行政書士の広告出稿を上手く運ぶため、必要なのはターゲットにマッチする集客媒体を利用することです。

例えば、ご高齢の方のためのリーガルサービスを提供したいのにも関わらずtiktokで動画を出し続けていては、なかなかターゲットにリーチすることが難しいでしょう。

上記は多少大げさな事例とはなりますが、しかし、こういったことが往々にして起こりやすいのがWeb広告と行政書士の関係性です。

例えば、許認可関係の行政書士業務を請け負いたいと思っているにも関わらず、許認可を必要としない業種の経営者にばかり有料でアプローチをし続けているといった行政書士の先生方も多々見受けられます。

親近感の湧く代表プロフィールを掲載する

親近感の湧く代表プロフィールを掲載することも、非常に重要なポイントです。

行政書士の先生はやはり、どこか司法書士や弁護士の先生と異なり一般の方々との距離が近いといった印象をもたれることが往々にしてあります。

「最も一般市民との距離が近い法律家」というキャッチコピーを利用される行政書士の先生もいらっしゃるほどです。

ということで、この際ですから、思い切り親近感の湧くような代表プロフィールを掲載することも重要です。

ホームページや広告に掲載しなければならないのは何も、業務に関することや費用だけではありません。

例えば、このようにホームページや広告媒体において代表のプロフィールや趣味、その他考えていることなどを明確に文章やグラフィティで表していくことも良いでしょう。

代表行政書士のお人柄やパーソナリティで勝負することで、「よく広告でみる数ある行政書士の中の一人」を脱却することができるようになります。

使えるコストを意識する

使えるコストを意識するのも重要です。

広告業界は「沼」と言われるケースもあるほど広告費用は青天井なものであり、また広告の出稿自体は特にエラーなどが起きない限り、延々と費用が発生することになります。

（※もちろん広告のプラットフォームは「結果が出ていないから、この広告やめませんか？」とは絶対に言いません）

よって行政書士の広告出稿をしていても競合に負け続けていて成果が思うように出なかったり、反対に使えるコストには限りがあるにも関わらず、大手の競合相手に負けないようにとお金に糸目をつけず広告出稿をしても結果退場となるケースもあります。

使えるコストを意識して、その中で利益を最大化できるように立ち回ることが何よりも重要なポイントになるわけです。

他事務所との差別化を意識する

行政書士の業界では、数多くの事務所が存在します。だからこそ、自身の事務所がどういった強みを持っているのか、その特長を明確にアピールすることが重要です。

「当事務所ならではの強み」や「他とは違うアプローチ」を明記し、依頼者に選ばれる理由を作り出しましょう。

行政書士の広告出稿で「成果を出すため」の運用のコツ

行政書士の先生方が広告出稿で成果を出すためには、適切な運用が欠かせません。

ここでは、効果的な広告運用のコツをご紹介します。

広告効果を適切に計測する

まず何よりも広告の効果を適切に計測することが重要です。

各広告媒体の管理画面で提供されるデータを活用し、クリック率や問い合わせ数などを定期的にチェックしましょう。

効果の高い広告と低い広告を比較分析し、改善点を見つけることが成果アップにつながります。

広告表現を常に改善していく

広告の表現は、常に改善の余地があります。

理由はいくつかありますが、基本的に広告は何度も表示される性質があることから「飽きられる」存在であることは否めず、絶えず新しいクリエイティブを制作する必要が出てくるケースも多々あります。

見出しや本文、画像など、様々な要素を変更してテストを行いましょう。どのような表現が潜在顧客の心を動かすのか、データに基づいて検証することが大切です。

※ただし、あまりにも品位に欠ける広告であったり、いわゆる「ラフプレー」が過ぎる記事になると広告掲載自体に問題が出てきます。注意しましょう。

無駄な広告費用をかけない最適化

広告運用では、無駄な広告費用を削減し、最適化を図ることが求められます。

効果の低い広告は早めに停止し、予算を効果の高い広告に振り分けましょう。

また、広告の配信時間帯や配信地域なども見直し、より効率的な運用を目指すことが重要です。費用対効果を常に意識し、最適化に努めることが成果につながるでしょう。

行政書士の広告出稿で確認しておくべきポイント

行政書士の広告出稿で確認しておくべきポイントをまとめてご紹介していきます。

行政書士倫理

日本行政書士連合会が出している行政書士倫理があります。

これは行政書士の業務における一般的な規律についてまとめたもので、行政書士及び行政書士関係者の方にはもはや、説明は不要でしょう。

この行政書士倫理に反するような広告出稿があると、広告云々の問題ではなく、そもそも行政書士会等から様々な注意指導を受けたり、場合によってはそれ以上の不利益を被る恐れがあることを認識しましょう。

特にWeb広告で多いポイントとして、行政書士の名前を使って集客を行い、実際の行政書士業務を他のものに任せているといったパターンです。

これは行政書士倫理の第8条・名義貸しの禁止に抵触するため、明確な違反行為となります。

所属行政書士会の規定

行政書士の広告を出す場合、所属する行政書士会の規定に沿っていることもまた重要です。

また、虚偽または誤解を招くような情報は、当然のことながら広告としては不適当であり、広告の出稿自体は出来るものの、後になって外部から横槍が入る恐れも十分にあります。

プラットフォームの禁止事項

行政書士事務所の広告出稿は、プラットフォームの禁止事項を遵守する必要があります。

例えば、Facebook広告などは禁止事項が非常に多いので注意が必要です。

その中には、虚偽の主張をする、アルコールに関する広告を出す（あまり関係ないと思いますが）、デートに関する広告を出す（※消費者問題のうち、出会い系サイトなどに関する広告を出す場合、引っかかる可能性があります）、などの禁止事項があります。

その他意図しない形で発生しうる潜在的な問題もあるでしょう。ということで、各広告プラットフォームのレギュレーションや禁止事項を理解しておくことが重要です。

【トラブルの原因に？】行政書士の広告やHPで避けるべき表現まとめ

行政書士の広告は規制等でまだメジャーとは言えませんが、すでに広告を出稿されている事務所様があるのも事実です。

ここでは、行政書士事務所の顔となるホームページや広告で避けるべき表現について解説していきます。

地域No.1・顧客満足度No.1

地域No.1や顧客満足度No.1という表現は、依頼者からの信頼を得るために使いたくなる表現です。

しかし、その根拠が不明瞭になりがちな記載でもあります。

なにか具体的な数字や実績を示すことで、地域No.1や顧客満足度No.1であることが示せるのであれば結構ですが、そうでないならば使用は避けましょう。

不明瞭な料金体系

費用面は、依頼者が事務所を選ぶ際の重要な要素の一つです。

それゆえ、費用や料金が不明瞭な場合、依頼者は不安を感じてしまうでしょう。「どれくらいの費用がかかるのか」を明瞭にすることで、依頼者への信頼感を高めることが可能です。

例えば、交通費など別途費用等が発生するにも関わらず、低い価格の料金のみを表示させるといったことは、避けるべきです。

実態と異なる業務案内

事務所のホームページやチラシなどに業務内容を記載する際には、必ずその実態と合っていることが重要です。

実際の業務内容と異なる情報を掲載してしまうと、依頼者からクレームが発生する可能性があります。

また、誤った情報を掲載してしまうと、事務所の信頼性を損なう可能性も否定できません。

他の事務所を貶める

一見効果的な手段かもしれませんが、実は避けるべきです。

他の事務所を貶める行為は、依頼者に不安を与えるだけでなく、業界全体の信頼を損なう可能性もあります。

良さを伝えるためには、自分の事務所ならではの強みや特長をアピールしましょう。

許可申請は絶対大丈夫

当事務所に任せれば許可申請は絶対に大丈夫、といった表現も広告で用いるべきではありません。

行政書士の先生であれば、「絶対」などという表現はまずされないかと思いますが、利用者に過度な期待を抱かせたり、誇大広告にあたるような表現は避けるべきです。 以上のような、行政書士の広告やHPで避けるべき表現についても、所属している会の会則を確認し、何が避けるべき表現となっているのかについて押さえてことをおすすめします。

【全般】行政書士の広告出稿に関するよくあるQ&A

行政書士事務所の広告出稿について疑問に思う方は多いと思います。そこで、よくある質問とその解答を紹介します。

質問を読むことで、あなたの課題を解決できる可能性があります。それでは以下に進んで参りましょう。

Q.規定に反する広告を出稿すると罰則はありますか？

A.罰則を受ける可能性があります。

会則によりますが、指導や注意が行われることもあり、重大な違反の場合には会員資格が失われる可能性もあるかもしれません。

ちなみに、大阪司法書士会会員の広告規制方針では、規則に反した会員に対し会長が指導や必要な指示をすることができるとされています。

行政書士の先生方におかれましても、所属している会の会則を必ず事前に確認し、それに則った広告や記載を心がけることをおすすめします。

Q.行政書士事務所の広告制作はプロに頼んだ方がいいですか？

A.行政書士事務所の広告制作に関しては、プロに依頼するのが一番確実で効果的です。

プロに依頼することで、広告のコピーライティングやデザイン、広告運用の知識や技術を持つ専門家が、事務所の特徴や強みをアピールする広告を作成してくれます。

また、会則を遵守しつつ、効果的な広告を作成するためのアドバイスも得ることができます。

広告制作は専門的な知識を必要としますので、しっかりとした広告制作を望むのであれば、専門家に依頼することをおすすめします。

Q.事務所ホームページにアクセスがあっても問い合わせに繋がらない場合、ホームページを改修した方がいいですか？

A.プロによるホームページの改修が必要となるでしょう。

事務所ホームページにアクセスがあっても問い合わせに繋がらない場合、それは何かしらの問題がある可能性を示しています。

その原因としては、連絡方法や営業時間が不明瞭であること、料金が不明瞭なために依頼をためらうこと、先生の”顔”が見えづらく信用できないと感じることなどが考えられます。

こうした問題を解決するためには、プロによるホームページの改修が必要です。

プロに依頼することで、訪問者がどのような情報を求めているのか、どのような心理状態であるのかを踏まえた上での改修が行われます。結果的に、依頼者へのコンバージョン率向上が期待できるでしょう。

Q.行政書士事務所の広告運用はプロに頼んだ方がいいですか？

A.プロへの依頼がおすすめです。

広告運用には、専門的な知識やスキルが求められます。

実際、行政書士として多忙な日々を送る中で、広告運用に手を出すのは困難であると感じる方も多いでしょう。

広告運用をプロに頼むことで、専門家が最適な広告配信を行い、集客効果を最大化します。

広告出稿に関する業務は時間的にも厳しいですので、専門家に任せることで、専門的な知識や技術を活かしての広告運用が可能となり、行政書士業務に集中することができます。

広告の運用をプロに任せることで、時間と手間を節約しながら、より高い集客効果を期待できます。

【一般編】行政書士の広告出稿に関する一般的なQ&A

行政書士の先生方から、広告出稿に関する様々な質問をいただきます。ここでは、よくある質問とその回答をご紹介します。

Q.行政書士の広告にはどのような規制がありますか？

A.行政書士の広告には、所属する行政書士会の会則に基づく規制や、そもそも関連法規による規制・基準があります。

虚偽や誇大な表現、他の事務所を誹謗中傷する内容などは（当然ですが）禁止と思ってください。

また景品表示法など、そもそも行政書士の広告というより、一般的な広告規制にも留意が必要です。

広告を出す際は、必ず会則を確認し、適切な内容になっているか確認することが必要であり、こうした部分はホームページ制作業者さんというより、インハウス支援を行っている弊社のような広告出稿のプロにご相談いただくべきポイントと言えます。

※令和6年3月19日　追記

なお、ホームページ制作業者さんに行政書士の先生方の集客を目的として広告の細かい規定やガイドラインを聞くのは、あまりおすすめしません。

なぜなら単純に「風邪をひいたからといって整形外科にかかる」ようなもので、対応できないことはないと思いますが、相談された業者さんも得意コースではないと思いますので、双方にとってメリットが薄くなる可能性があるためです。

Q.行政書士の広告で守るべきルールは？

A.行政書士の広告で守るべき倫理的なルールとしては、大きく分けて3つあります。

1つ目は、事実に基づく正確な情報を提供すること。

2つ目は、他の事務所や業界全体の信用を損なわないこと。

3つ目は、依頼者の利益を最優先に考えること

です。

とはいえ制作したクリエイティブ（広告画面）がルールに則っているかどうかは、やはりプロのチェックが必須といえるでしょう。

【集客編】行政書士の広告出稿におけるQ&A

行政書士の先生方から、広告を使った集客について多くの質問が寄せられます。ここでは、集客に関する代表的な質問とその回答を取り上げます。

Q.行政書士の集客に効果的な広告媒体は？

A.行政書士の集客に効果的な広告媒体は、ターゲットとする顧客層によって異なります。例えば、高齢者向けのサービスであれば、（WEB記事でお伝えするのも何ですが）地域情報誌や交通広告が有効でしょう。

一方、起業家や経営者をターゲットにする場合は、ビジネス誌やウェブ広告が適しています。

また、許認可関連の手続きを必要とする方には検索ワードに応じて入札・広告を上位表示できる「リスティング広告」が効果的です。ターゲットの特性を見極め、適切な媒体を選択することが重要です。

Q.行政書士の広告予算はどのくらい必要？

A.行政書士の広告予算は、事務所の規模や目的によって異なります。

小規模な事務所であれば、月数万円から始められます。一方、大規模な事務所や集客に力を入れたい場合は、月数十万円以上の予算が必要になるでしょう。

ただ、あえてお伝えしますと、、予算の多寡よりも、いかに効率的に予算を使うかが重要です。広告の効果を測定しながら、予算配分を最適化していくことが求められるイメージですね。

Q.行政書士の広告運用は自分でやるべき？

A.行政書士の広告運用は、自分でやるか代理店に依頼するか、もしくはインハウス支援を求めるかの判断が必要です。

自分で運用する場合、広告の知識やスキルを身につける必要がありますが、費用を抑えられるメリットがあります。

一方、代理店に依頼する場合は、専門家の知見を活用できる反面、費用がかさむ・契約満了後にナレッジが自社（自所）に残らない・広告運用の「手の内」がわからない、というデメリットがあります。

この両面をいいとこ取りするのであれば、当社のようなインハウス支援を専門領域とする会社へご相談頂き、内製（インハウス）で広告運用が出来るようになるまでプロの手を入れて運用を行いながら社内教育を行う、といった方法がオススメです。

これであれば自社にナレッジも残りますし、ナレッジが蓄積されるまでの間はプロが打ち合わせへ同席したり、実際の運用を行ってくれるといったメリットが享受できます。

ただどの場合も、広告の効果検証と改善は欠かせません。データを分析し、PDCAサイクルを回すことが成果につながるでしょう。

まとめ

今回は広告出稿で行政書士事務所への依頼者を増やすには？といったテーマでお届けしてきました。

重要なことは、行政書士の先生の場合、競合他社が極めて多いことから先生のお人柄や属人的な部分でPRを行っていくことと言えるでしょう。

また広告規定は非常に複雑なので、広告の運用をプロに任せるか、広告のプロと二人三脚で出稿を出来るように練習するという方法もあるでしょう。

当社のようなインハウス支援会社はあくまでもクライアント様の会社の一部署として担当者の方に助言や指導を行いますので、最終的にはノウハウや知見が全て事務所の方に受け継がれることとなります。